高野町議会 2022-12-15 令和 4年第4回定例会 (第3号12月15日）
何分、生活支援の国の事業、また地域経済の活性化も含めての事業でございます。いずれにいたしましても、販売店さんの御理解、御協力なしではできない事業でございますので、議員の先生方もまたその点、御理解、御協力のほう、よろしくお願いします。ありがとうございます。失礼します。 ○議長（松谷順功） 茶原観光振興課長。
何分、生活支援の国の事業、また地域経済の活性化も含めての事業でございます。いずれにいたしましても、販売店さんの御理解、御協力なしではできない事業でございますので、議員の先生方もまたその点、御理解、御協力のほう、よろしくお願いします。ありがとうございます。失礼します。 ○議長（松谷順功） 茶原観光振興課長。
先日、新型コロナウイルス感染症や物価高騰などで影響を受ける市民生活の支援と地域経済の活性化に寄与することを目的に、全市民に１万円の商品券を交付という市地域応援商品券交付事業がなされましたが、利用状況など把握されておられますか。 ◎総務課長（赤木博伯君） 総務課、赤木より答弁させていただきます。
このＤＭＣ高野山ですけれども、これは金融庁の外郭団体でございます株式会社地域経済活性化支援機構、略称がＲＥＶＩＣといいます。ここから来られた役員の方が、地元金融機関である紀陽銀行のほうと連携をいたしまして設立をしていっている団体になります。一般社団法人高野町観光協会の会員でもあります。
今回地域応援の商品券と併せて５億2,000万円ほどの商品券発行しておりますので、またこの１月末までというこの短期間で、地域経済がしっかり回っていただけることをすごく期待しております。 交付金返すということにはなりません。有効に使わしていただいてございます。
次に、委員中より「長寿祝金は現金で支給しているが、現金では貯蓄等に回ってしまう場合もあるので、地域経済の活性化を考えると、商品券で支給し使用してもらうほうがよいのでは」との意見があり、当局より「今年度については手続が終了していますので、本意見は来年度以降参考にさせていただきたい」との答弁がありました。
今議会の初日に、新型コロナウイルス感染症や物価高騰などで影響を受ける市民生活の支援と地域経済の活性化に寄与することを目的に、全市民に１万円の商品券を交付する市地域応援商品券交付事業として補正で計上され、可決されました。 その内容を改めてできれば詳しく教えてください。 ◎総務課長（赤木博伯君） 総務課、赤木より答弁させていただきます。
それに御飯を食べに行ったり、服を買うたりすることで地域経済が回っていくんですね。当たり前のことなんですけれども、今、若者が帰ってきて奨学金300万円抱えていますよ、肩に乗せていますよという苦しいところの一部を、３万5,000円毎月返しているところを5,000円でも肩代わりしてあげる施策をついたら、本当に生きがいになりましょうか。 そして、その子たちの未来に向かって投資するわけですね、若者に。
３歳出、２款総務費１項１目一般管理費の新宮市地域応援商品券交付事業は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市民生活への支援及び消費喚起による事業者支援をもって、地域経済の活性化を図るとともに、原油価格や物価高騰等への対策として、全市民を対象に１人当たり１万円分の新宮市地域応援商品券を交付するものであります。 以上が歳出であります。 次に、歳入でありますが、８ページをお願いします。
プレミアム付商品券でございますが、地域経済の活性化と売上げが減少しております市内業者における販売促進を図ること、そして市民の皆様の生活支援を行うということの目的で、７月１日から販売をいたします。
子供を産み育てる環境を整えること、これは、私は子供が増えると地域経済も回ります。そうすると税収が増えて、財源として市民サービスに換えていくことができる、転換していくことができる。妊産婦や子育て支援に支援していくということは、子供を産もう、育てていこうという気になっていきます。その気になる。そこの支援はとても市が今後発展していくことについて大事なところだと思うんです。
また、同じく７月１日から地域経済の活性化、そして市民の皆さんの生活支援を目的にプレミアム付商品券、今回も40％のプレミアムをつけて７月１日より発売を開始します。来週ぐらいに各家庭に引換券を発送する予定でありますので、こちらも多くの方々に利用いただければと思ってございます。
新型コロナウイルス感染症の影響が引き続き長引いている中、落ち込みが続いております地域経済の活性化と、売上げが減少しております市内事業者様における販売促進を図ること、そして市民の皆様の生活支援を行うことを目的としまして、商品券の販売を実施させていただきたいと考えてございます。
説明欄16の地域活性化起業人活用事業は、国の地域活性化起業人制度を活用し、３大都市圏所在企業の社員を一定期間受け入れ、そのノウハウや知見を生かし、地域独自の魅力や価値の向上、地域経済の活性化に取り組むもので、観光協会を主体とした活動に従事していただき、観光振興分野への取組を展開するものであります。 166ページをお願いします。
地域医療の弱体化というのは、安心・安全な生活はもちろんなんですが、様々な地域経済にも大きな影響を与えます。実際、助産院や開業医の先生に大きく影響を与えてしまっている状況ではないですか。このように、医療センターだけの問題ではなく、早急に解決しなければならない大きな問題だと思います。 57名の妊婦さんが無事に出産していただくことは当然なんですけれども、受入先可能な病院への紹介、確かに必要です。
１つ目の質問は、印南町議会が令和２年９月定例議会で採択した「防災・減災国土強靱化と地域経済復興に向けた社会資本整備のさらなる推進を求める」意見書と、国の2021年の新年度予算に盛り込まれた内容に関連する質問です。 2021年度の地方財政計画は、例年よりも１週間ほど早く、１月29日に閣議決定されました。新型コロナ感染症によるパンデミックの下で初めて策定された地方財政計画です。
新型コロナウイルス感染症のまん延により、地域経済にも大きな影響が及び、地方財政は来年度においても、引き続き、巨額の財源不足が避けられない厳しい状況に直面している。
新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中、落ち込みが続いております地域経済の活性化と、売上げが減少しております市内事業者様における販売促進を図ること、そして市民の皆様の生活支援を行うことを目的に、７月１日より実施させていただいてございます。
さらにこの後、地域経済応援商品券事業や観光キャンペーン事業もスタートいたします。ぜひ、多くの皆様にこのお得な商品券や食事券を御利用いただき、大切な地元のお店や飲食店、宿泊施設など、市民一丸となって応援していきたいと思っております。
また、国による新型コロナウイルスで疲弊した地域経済への手当の原資となる交付金、新型コロナウイルス対応の交付金、去年もありましたけれども、そういったものの支給が今後どうなっていくのかというようなところをしっかりと見極めて、いつ、どういった経済対策が一番効果がいいのか、そういったことを考えながら対応していきたいなというふうに思っております。
予算の内容につきましては、後の提案説明にて申し述べたいと存じますが、市といたしましても、本定例会におきまして、田辺市独自の地域経済応援商品券事業をはじめとする補正予算を提案いたしております。